太陽光発電をご計画の事業者様へおねがい

太陽光発電施設を設置するにあたり、排水計画を検討せず、

雨水は自然浸透で事業費を安価にしようとする事業者様が

多くなっております。

排水対策をとっていない農振除外、農地転用の申請は

却下される可能性が高く、

また対策を怠ったばかりに近隣住民の方とのトラブルや事故の事例も増え、かえって大きな損害となることもあります。

地積の規模が大きい土地（特に1,000㎡以上）や傾斜のある

土地には、必ず二次製品を使用しての排水対策をご検討ください。

 

弊所にご依頼される場合、必ず排水計画をされているかをお伺いし、

対策が不明または不足していると判断した場合には、事前に各自治体の

農政課、農業委員会と事前協議をしていただくようお願いしております。

 

申請農地と隣接する公共用道路、里道、水路等がある場合は、各自治体の担当課と官民境界確定が必要な場合があります。

また民有地同士の場合でも境界が不明確な土地にも境界確定が必要な場合があります。

特に官民境界確定では、土地の専門的な知識が必要になるため土地家屋調査士へご依頼することが一般的です。

 

測量等の費用も必要になる場合がございますので、

事業計画の際は十分ご注意ください。